成年後見制度に関する相談

Q.ご質問

• 認知症の親を悪徳商法から守りたい！
• 知的障がいのある子どもの将来が心配・・・。
• 自分が将来、判断能力が衰えた後のことを考えて、今のうちに信頼のおける後見人を選んでおきたい。
• そろそろ一人暮らしが困難になってきたので、介護保険の利用契約など、各種福祉サービスの手続を、自分に代わってしてもらいたい。
• 一人暮らしをしている親が、悪徳商法のセールスマン等にだまされず、安心して暮らしてほしい。
• 同居している母が、これまで出来ていた家事を失敗することが増えてきた。
• 親が最近物忘れがひどくなり、買い物をするのにも支障が出るようになった。
• 認知症の父が所有している不動産を売却して入院費にあてたい。
• 寝たきりの父の世話をしているが、他の兄弟から財産管理の面で疑われている。
• 老夫婦のみで暮らしているが、生活が困難になった時に子供たちには面倒をかけたくない。

A.ご回答

福祉や医学の分野にまで及ぶ訓練や研修を受けた司法書士が、認知症の高齢者や障がい者などの権利を守るための活動をしています。

判断能力が不十分な方々が安心して生活できるよう、サポートする制度です。

私たちは、この制度の受け皿として、司法書士からなる「社団法人成年後見センター・リーガルサポート」を立ち上げ、全国50ヵ所に支部を置いて、利用者の権利や財産を守るために努力しています。

その結果、現在、法律専門家としての後見人には、司法書士が最も多く選任されています。
認知症の高齢者や障がい者を抱えた家族や本人自身が納得できる生活を送るために、専門家である司法書士が適切なアドバイスをいたします。

司法書士が占める後見人の割合の推移

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